【解説】義歯調整と口腔ケアから始める 「在宅歯科」成功の方程式

＜著者＞　株式会社M&D医業経営研究所　代表取締役　木村　泰久　認定登録医業経営コンサルタント

歯科経営の成長分野として注目されるのが「在宅歯科診療」です。厚生労働省も後押ししており、診療報酬でも手厚い評価が見られます。休診日に訪ねるだけで済むほど簡単ではありませんが、費用をかけずにスタートすることは可能です。

目次

01：在宅歯科診療のメリット・デメリット

02：介護保険と医療保険の両方が適用される

03：訪問日が週1日では訪問先拡大は無理

04：過去3年間で中断している患者から抽出する

05：最初は電気エンジンと吸引機だけで開始する

在宅歯科診療のメリット・デメリット

今後の歯科経営の成長分野として在宅歯科診療を考えてみましょう。診療報酬も手厚く、かかりつけ歯科医機能強化型歯科診療所（か強診）の施設基準にも「過去1年間に歯科訪問診療の回数が5回以上であること（または在歯診への依頼）」があります。開始にあたっての歯科医院経営におけるメリット・デメリットを整理すると、次の表－1のようになります。

　　表－1「在宅歯科診療のメリット・デメリット」

在宅歯科診療を開始する前に知っておきたいポイントは次のとおりです。

1．介護保険と医療保険の両方が適用される

在宅歯科診療の場合、要介護認定を受けている「在宅患者」に対しては「介護優先の原則」があり介護保険が優先適用されます。

2．訪問日が週1日では訪問先拡大は無理

休診日に1日だけ訪問診療を開始しようと考えるケースが多いのですが、高齢者は多忙です。医科の診療、デイサービス、入浴日などがあり、特定の曜日に予約がとりにくいのです。たとえば、午後1時から4時までの3時間だけでも、週3日以上は在宅歯科診療にあてる覚悟が必要です。

3．過去3年間で中断している患者から抽出する

過去3年以内にデンチャー（義歯）を入れ、その後、治療が中断しているような患者さんには、歯科衛生士から電話をかけてみるのも一案です。何らかの事情で来院できないのであれば、訪問診療が可能であることも伝えてみましょう。歯科訪問診療移行加算100点（か強診は150点）を算定できます。2～3人を訪問診療に移行できれば、1年間5回以上は簡単に達成できます。

4．最初は電気エンジンと吸引機だけで開始する

在宅歯科で行う処置の70％は義歯調整と口腔ケアです。電気エンジンと吸引機があれば対応可能です。ポータブルユニットなどの高額の医療機器は必要な際に歯科医師会から借りるなどして対応することを考えましょう。

やがて介護施設での在宅歯科が決まり、訪問診療者やポータブルユニットやレントゲンが必要になったときは、借入とリースを上手に組み合わせて検討しましょう。

監修：㈱日本医療企画
制作年月：2022年3月