【介護経営】デイサービスの譲渡・売却　不動産評価から資金調達は専門家に

＜著者＞　株式会社ポラリス　代表取締役　森剛士

事業承継時には専門家の手を借りることが重要

デイサービスを譲渡、売却する場合、資産は現金や不動産以外にもデイサービスの送迎に使う車やリハビリ機器などがありますが、ここでは主に不動産について話します。

デイサービスを従業員や外部へ売却する場合については、吸収分割などの手法で株の売買により承継が行われます。

事業だけを譲渡する場合もありますが、どちらにしても不動産の評価はしっかりと経験のある不動産鑑定士に行ってもらい、株価や事業所の価格を算定する根拠を揃える必要があります。

子ども等親族に継がせる親族内承継については、事業用資産や株式を贈与、相続により承継することになります。

資産の状況によっては多額の贈与税、相続税が発生することがあります。後継者に資金力がない場合、税負担を回避するために事業継承後の経営の安定が危ぶまれる等の可能性があります。そのために税負担に配慮した承継方法を検討しなければいけません。


さらには、たとえば、親族内承継においては、株式・事業用資産以外の個人資産の承継や、他の推定相続人との関係も視野に入れておく必要があり、また、どのパターンの承継かにかかわらず、現経営者個人の負債や保障関係の整理・承継を行う必要があるなどの注意点があります。

さらにはデイサービス事業を引き継ぐ譲受側は、M&Aの工程において株主も含む譲渡側に対して支払う株式や事業用資産の買取資金、仲介者やFAに払うマッチング等に関する手数料、士業等専門家に払うバリュエーション費用やデューデリ費用のほか、PMIの工程に各種費用やその他経営判断に応じて各種の費用を必要とする場合があります。

資金調達の手法としては金融機関からの借り入れ等が一般的ですが、取引金融機関とは十分な連携が必要であったり、場合によっては民間の金融機関では対応が困難な場合もあるため、公認会計士や弁護士をはじめとする専門家や各種サポート機関に早めに相談されることをお勧めします。

監修：㈱日本医療企画
制作年月：2022年4月