【介護経営】承継に伴うシステムの変更　運用ルールなどの見直しも必須

＜著者＞　株式会社ねこの手　代表取締役　伊藤 亜記

承継前後で確認しておきたいこと

承継の判断をされる前に行うべきことではありますが、申請や変更の際の届け出や図面を見ながら、設備基準が遵守されているかどうかを確認することが必要です。

承継前後に下記の表を参考にして、基準省令や解釈通知に則った設備基準の照合を行ってください。

【設備基準の確認】

○：厚令37号、厚令35号、厚令38号、老企25号、老企22号で規定されている設備

□：上記基準省令、解釈通知で「必要な設備、備品」と規定されているものを具体化したもの

①：食事を提供する場合に必要となる設備、備品

②：入浴を提供する場合に必要となる設備

介護事業においては介護給付のシステムを活用して請求業務などを行っていますが、承継後の法人が他のシステムで既に介護事業を行っている場合に、システム間の情報共有が難しいなどの問題が生じることがありますし、承継後の人事異動により職員へシステムの操作説明が必要になった場合には、システム会社へ支払う費用が発生します。

また、PCの外部への持ち出しやUSBの取り扱いが、ITガイドラインに沿って適切に行われているかを確認し、曖昧な場合には個人情報保護法遵守の下、運用規定の見直しと職員への研修を行う必要があります。

また、メールについては個人アドレスとグループアドレスを確認し、必要に応じて個人用と代表用を使い分ける運用ルールを決める必要もあります。

Wi-Fiなどの通信環境についても、整備されていない、あるいは整備されていても古くて不安定であることや、以前から月末月初の給付や外部研修受講の際に業務上の支障が起きていたなどということが承継後に発覚することもありますので、確認が必要です。


2021年度介護報酬改定では、LIFEの導入も始まり、LIFE対応のシステムであることも加算取得の収益改善には重要です。

今やシステムは介護給付のためだけではなく、ICT化に伴う介護記録の入力に加えて、アセスメント、通所・訪問介護計画、モニタリングが一元管理できることが、コンプライアンス上望ましいと言われています。

承継後の適切な運営のために介護システムの運用を確認し、職員が末永く安心して働ける環境を作っていただきたいと思います。

監修：㈱日本医療企画

制作年月：2022年4月