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<著者>さすがや税理士法人所長 税理士 介護福祉経営士 藤尾 智之

目次
01:根強い営業不要論
02:営業や宣伝は誰のため?
03:高齢者のインターネット利用率
04:ホームページにお金をかけよう

根強い営業不要論

介護事業は福祉事業であり、営業も宣伝も必要ないという経営者はまだまだいらっしゃいます。

社会福祉法人に限らず民間会社でも同様で、その数は決して少なくありません。私はまだそんなことを言っていて大丈夫なのかといつも心配しています。

営業や宣伝は誰のため?

営業や宣伝は金儲けのために行うものと言われますが、決してそうではありません。
事業者と利用者との間の情報の非対称性を解消するために行うものなのです。

人間はまず気持ちが先に動き、その気持ちに理由づけして行動を起こす生き物です。
情報発信を通して利用者に「こんな事業所だったら利用してみたい」と思われないと、この先の事業継続は危ぶまれます。

高齢者のインターネット利用率

では、どのように情報発信をするべきでしょうか。

総務省発表によると、2018年のインターネット利用状況は60歳代で約75%、70歳代で50%近くとなっています(2020年最新状況では、60歳代で約80%、70歳代で約60%近く『令和3年版情報通信白書』)。
高齢者を親にもつ子ども世代では利用率は限りなく100%に近づきます。

この現実から、誰もが、いつでも、どこでもインターネットにより情報を得られるということがわかります。
この普及率の高さを知れば、何を使って情報発信すればよいのか、答えは明白です。

ホームページにお金をかけよう

良いサービス、良い設備を持っていたとしても、誰も知らなければ宝の持ち腐れになってしまいます。積極的に宣伝=情報発信をするためにホームページを活用しましょう。

すでに公開しているという事業者も多くいらっしゃるでしょうが、字面だけ、写真があっても建物だけというなんともつまらないものになっていませんか?
また、更新はいつされましたか?1カ月前でも十分古いですよ。

ホームページでよく見られるのは、スタッフ情報、サービス情報、活動情報です。
介護をする人は誰(スタッフ写真+経歴)、私が受けるサービスは何(利用者写真+説明)がわかればホームページを見ながら疑似体験をしてもらえます。

イベント等の活動情報は、5W1H+写真(または動画)で発信します。情報の少ない利用者の立場になって、利用してみたいと思ってもらえるような情報を発信してみませんか。

ホームページは利用者やその家族だけへの情報発信にとどまらず、求職者や他の介護事業者に対しても有効です。
この事業所で働いてみたい、あの事業所を紹介してみたいとなればチャンス到来です。

どんなホームページが良いのかわからなければ、ネットサーフィンで気になるホームページを見つけて真似をしてみましょう。スマホ対応も忘れずに!


監修:日本医療企画㈱
制作年月:2018年5月



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PROFILEプロフィール

PROFILE

さすがや税理士法人所長 税理士 介護福祉経営士 藤尾 智之

(ふじお・ともゆき)●さすがや税理士法人所長。1996 年、法政大学経済学部卒業。特別養護老人ホームの事務長を経て2011年に税理士試験に合格。その後、藤尾真理子税理士事務所(現:さすがや税理士法人)に入所。社会福祉事業に特化した経営サポートを展開し、社会福祉法人の理事や監事、相談役を務める。著書に『税理士のための介護事業所の会計・税務・経営サポート』(第一法規)がある。

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