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トピックス
01:介護医療院数が前年比で15.1%増加 21年介護施設・事業所調査
 -介護医療院とは? 役割と理念
 -特養と介護医療院は利用率が9割を超過
02:21年度の収支差率は全サービス平均で3.0%

介護医療院数が前年比で15.1%増加【21年介護施設・事業所調査】
地域密着型サービスでは看多機などが大きく伸長

厚生労働省は2022年12月27日、2021年の「介護サービス施設・事業所調査の概況」を公表した。それによると、介護医療院の施設数は前年比で15.1%増加。これに対して24年3月末で廃止予定の介護療養型医療施設(介護療養病床)は24.3%減り、病床の転換が進んでいることが窺えた。

調査は、21年10月1日現在で活動中の施設・事業所の状況を集計した。

介護保険施設の施設数をみると、▽介護老人福祉施設・8,414施設(前年比1.3%増)▽介護老人保健施設・4,279施設(0.6%減)▽介護医療院・617施設(15.1%増)▽介護療養型医療施設・421施設(24.3%減)。居宅サービス事業所数は、▽訪問介護・3万5,612事業所(1.5%増)▽訪問看護ステーション・1万3,554事業所(9.4%増)▽通所介護・2万4,428事業所(1.4%増)▽通所リハビリテーション・8,308事業所(0.5%減)-などとなった。

地域密着型サービスでは、「定期巡回・随時対応型訪問介護看護」と「複合型サービス(看護小規模多機能型居宅介護)」の施設数が大きく増加。それぞれ1,178事業所(7.2%増)、817事業所(14.9%増)となった。


介護医療院とは


要介護高齢者の長期療養・生活のための施設


介護医療院は、要介護者であって主として長期にわたり療養が必要である者に対し、施設サービス計画に基づいて、療養上の管理、看護、医学的管理の下における介護および機能訓練その他必要な医療並びに日常生活上の世話を行うことを目的とする。

図1.png


介護医療院の役割・理念

介護医療院は、療養病床等からの移行が見込まれるが、単なる療養病床等からの移行先ではなく、「住まいと生活を医療が支える新たなモデル」として創設された。介護医療院においては、「利用者の尊厳の保持」と「自立支援」を理念に掲げ、「地域に貢献し地域に開かれた交流施設」としての役割を担うことが期待されている。 具体的には、医療提供施設の側面も持ちながら生活施設としての役割を果たすために、ハード面として、パーティションなどの視線を遮るものの設置のみならず、ソフト面にも配慮したプライバシーの尊重などが求められている。 一方で利用者を支える観点から医療提供施設としては、要介護高齢者の長期療養・生活施設として、介護療養病床(療養機能強化型)相当のサービス(Ⅰ型)と老人保健施設相当以上のサービス(Ⅱ型)の2つのサービスを提供することができ、利用者の「看取り・ターミナル」を支えることも重要な役割のひとつと想定されている。 また介護医療院は、介護老人保健施設や特別養護老人ホームと同様に地域交流を基本方針として位置づけている。このため、介護医療院に参入しようとする事業者には地域の中でどういう役割を果たし、地域といかに交流をしていくのか等について、地域の住民に対し懇切丁寧に説明を行うことが求められる。閉鎖的な存在となることなく、地域交流やボランティアの受け入れなどに積極的に取り組むことで、介護医療院が地域に開かれた施設となると期待されている。 今後、急速に増えていくと予測される医療ニーズのある要介護高齢者の生活を医療と介護で支える施設として、各地域の中で成熟し、さらなるサービスの質の向上につながることが期待されている。

参考:厚生労働省ホームページ



特養と介護医療院は利用率が9割を超過

介護保険施設の1施設当たり定員数と利用率は、▽介護老人福祉施設・69.6人、95.5%▽介護老人保健施設・87.0人、88.3%▽介護医療院・62.5人、92.9%▽介護療養型医療施設・32.5人、83.2%-で、介護老人福祉施設と介護医療院では利用率が9割を超える。

居宅サービスについて、21年9月中の利用者1人当たり利用回数をみると、▽訪問介護・21.1回▽訪問看護・7.7回(医療保険等の利用を含む)▽通所介護・9.4回▽通所リハビリテーション・8.2回-などとなった。

職種別の従事者数のうち介護職員(訪問介護員)の状況をみると、介護保険施設は、▽介護老人福祉施設・29万5,957人▽介護老人保健施設・12万7,611人▽介護医療院・1万1,529人▽介護療養型医療施設・4,820人。居宅サービスは、▽訪問介護・51万2,890人▽通所介護・22万3,488人-などだった。


21年度の収支差率は全サービス平均で3.0% 
費用の増加で20年度から0.9ポイント低下【介護事業経営概況調査】

 さらに厚生労働省は、2月1日の社会保障審議会・介護給付費分科会・介護事業経営調査委員会に、2022年度の「介護事業経営概況調査」の結果を報告した。

介護報酬改定年の21年度の収支差率は全サービス平均で3.0%となり、改定前の20年度から0.9ポイント低下したことがわかった。収入は20年度に比べて増えたものの、給与費を含む費用の伸びが上回ったことが影響した。

介護事業経営概況調査は、介護保険制度改正や介護報酬改定の基礎資料を得る目的で、改定後2年目に実施されるもの。全介護サービスから層化無作為抽出法によって抽出した施設・事業所を対象に、20年度(改定前)と21年度(改定後)の決算状況を調べた。有効回答率は48.3%。

主なサービスの21年度の収支差率は、▽介護老人福祉施設・1.3%(前年度比0.3ポイント減)▽介護老人保健施設・1.9%(0.9ポイント減)▽介護医療院・5.8%(1.2ポイント減)▽訪問介護・6.1%(0.8ポイント減)▽訪問看護・7.6%(1.9%ポイント減)▽通所介護・1.0%(2.8ポイント減)▽通所リハビリテーション・0.5%(1.1ポイント減)▽居宅介護支援・4.0%(1.5ポイント増)-など。
1.jpg収入に対する給与費の割合は、▽介護老人福祉施設・64.2%(0.3ポイント増)▽介護老人保健施設・62.0%(0.6ポイント増)▽介護医療院・59.4%(1.0ポイント増)▽訪問介護・73.1%(0.7ポイント増)▽訪問看護・73.6%(1.7ポイント増)▽通所介護・64.7%(1.7ポイント増)▽通所リハビリテーション・65.6%(1.0ポイント増)▽居宅介護支援・78.1%(1.5ポイント減)-などとなった。一部のサービスでは前年度から給与費割合が低下したが、金額ベースで見ると全サービスで給与費が増加している。
2.jpg新型コロナウイルス感染症の影響を把握するために、陽性者等の発生状況別や、サービスの休止・縮小等の有無別での収支差率の比較も行ったが、一定の傾向を見出すことはできなかった。


編集:㈱日本経営

20231月20日時点での情報に基づき作成)


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