生活機能向上連携加算　外部連携の重要性と課題（2023.4.19）

<著者>　DSセルリア株式会社　代表取締役社長/理学療法士　北村直也



口腔・運動・栄養の各種加算算定では、専門職の確保が課題のひとつでした。その解決策として、生活機能向上連携加算があります。

デイサービスの職員と外部医療機関所属のリハビリ専門職が連携してアセスメントを行い、計画書を作成することで算定できる加算です。

デイサービスにリハビリ専門職が配置されていなくても、アセスメントや機能訓練計画への助言を得ることができます。問題は外部のリハビリ専門職と連携を開始するのは簡単ではないということです。

第一に、共通の目的を設定して良好な関係を構築する必要があります。さらに限られた加算報酬のなかで、地域の医療機関等のリハビリ専門職にメリット(報酬等)をどう示していくかが、大きな課題です。

弊社はマネジメントにリハビリ専門職を配置する体制をつくっていますが、今後の法改正に備えて同一地域の医療機関との連携を開始すべく、病院に所属している知人の理学療法士に依頼をしました。

双方の負担軽減と効率性を重視して、加算算定はせずに月2回のオンラインでの打ち合わせおよび動画共有のみのトライアルでしたが、非常に的確な助言をもらうことができました。連携した病院のリハビリ専門職からも、「地域資源の把握ができる」「病院退院後の在宅生活がイメージできた」という感想を得られ、非常に良い経験になったようです。

実際に算定となると手間とコストの課題がクリアできず、今回はトライアルで終了していますが、病院のリハビリ専門職にとってこの経験の蓄積は、在院日数の短縮や在宅復帰につながり、ひいては医療機関のメリットになる可能性もあるのではないでしょうか。

2024年の医療介護同時改定では、医療と介護の連携がさらに促進されて、介護では自立支援を中心とした科学的介護の実現が求められていくはずです。

業種や事業者間の垣根にとらわれず、ましてや制度にとらわれることなく、専門職が連携して地域の高齢者へ適切なサービスを届けることを第一に考えてみてはいかがでしょうか。

制作：高齢者住宅新聞社
制作年月：2022年11月

「生活機能向上連携加算」とは？

▻ 通所介護や特養等において、外部のリハビリ専門職等との連携によって自立支援・重度化防止に資する介護を推進しようとする加算
▻ 訪問介護サービス等と同様に、ICTの活用等により外部のリハビリ専門職等が事業所を訪問することなく利用者の状態を把握・助言する場合の評価区分が、令和3年度の報酬改定で新設された

（出典：厚生労働省「令和３年度介護報酬改定の主な事項について」をもとに一部抜粋編集）