【知っておきたい】クリニックの開設にあたり押さえておきたいポイント～人材編～(2023.05.02)

医院を開業するために必要なポイントを、事前準備編、資金調達・広告編として２回にわたりお伝えしました。今回はクリニックの運営に欠かせない人材の募集から育成までを具体的に以下の項目ごとにお伝えいたします。

第1回：【知っておきたい】クリニックの開設にあたり押さえておきたいポイント ～事前準備編～ 
第2回： 【知っておきたい】クリニックの開設にあたり押さえておきたいポイント～資金調達・広告編～

目次

01：募集方法

02：面接

03：研修

04：スタッフの管理

01：募集方法

募集方法それぞれに特徴がありますので、採用したい職種や予算などに合った方法を選びましょう。

募集方法には以下の方法があります。

募集を開始する時期は、通常はクリニックの広告・宣伝を考えるのと同じ時期に取り掛かる場合が多いです。新聞の折り込み広告は、募集を出すことによって地域の人々にクリニックを知ってもらうという宣伝効果も兼ねます。どの媒体を使えばより応募があるかは、地域によって差異があります。

コストの有無も方法決定の材料のひとつです。折込広告、求人誌は掲載コストがそれなりにかかりますが、良い人材を雇用できるか分かりません。その点、ハローワークはコストがかかりませんので、有効に活用してみるのもよいでしょう。

有資格者の確保は地域によっては難しい場合もありますので、地域の看護学校等に広告・掲示を依頼し、紹介していただくのも良い方法です。紹介という点では、紹介会社からの人材紹介は条件にマッチした人材を採用することが出来ますが、雇用者の見込み年収の30%～40%を紹介料として支払うなど多額の費用がかかります。

その点、人材派遣会社の活用は、人材紹介会社と同様にクリニックの条件とのマッチングという点で有効で、かつ、マッチングしなかった場合は基本的に費用はかかりません。

ただし、有効な手段ではありますが、条件にマッチした人材を探すためには、時間がかかる場合もあること、マッチング後の派遣会社に支払うコストは実際に雇用するよりも高くなることは忘れてはなりません。

02：面接

スタッフの採用面接は最も重大なイベントと言えるでしょう。新しいクリニックを一緒に作り上げる仲間となるため、採用は慎重にならざるを得ません。あとになって人選を誤ったと気が付いても解雇は容易にできないからです。人選の見極めは非常に難しいですが、後悔しないように面接の準備をしましょう。

採用面接は多い日だと１日に十数人と行うこともあります。面接は基本的に先生ご自身が行わなければならないため、面接時のチェックポイントなどを事前に押さえておきましょう。

特に、面接時には聞いてはいけない内容もあります。厚生労働省の「公正な採用選考の基本」より配慮すべき事項が記載されていますので、面接を行う前に必ず目を通すことをお勧めいたします。

また、開業コンサルタント等に同席してもらい助言をもらう方法もあります。多くの方を面接すると、合否の判断に迷うことも多々あるかと思いますので、活用を検討してみてはいかがでしょうか。

以下は大まかなチェックポイントと質問事項となります。是非ご参考にしてください。

上記はあくまで参考となります。

採用は相互の信頼があって成り立つものであるため、大前提として上から目線で接することは避け、面接する先生ご自身の評価も気にするようにしましょう。

03：研修

スタッフの採用が確定すると、その後は開業までに研修を行います。接遇研修を取り入れ、開業後も継続して見直しをするようにしましょう。

特に受付窓口の仕事は、「診察券を受け取りカルテを出す」「会計の精算をする」「次回の予約を入れる」など多岐にわたりますが、これらの業務には「患者さんを温かくお迎えすること」「患者さんを温かくお見送りすること」という接遇も含みます。通常業務が忙しいという理由で接遇をおざなりにすると、クリニック経営においては大きなマイナスです。

医業＝サービスという観点から、私たちは「見られている・聞かれている」という意識を持つことが大切です。

＜研修方法例＞

受付業務で最も重要なのは窓口の現金管理です。窓口で患者さんからもらう現金の管理は、スタッフの不正を未然に防ぐと同時に、先生ご自身のプライベート費用との区別に役立ち、結果として健全な医院経営への一歩を踏み出すことができます。

また、税務調査における「売上計上漏れ」という面でも、窓口収入の取り扱いが焦点になりますので、現金の管理には細心の注意をはらうようにしてください。

以下に代表的な現金の流れを紹介いたします。

一方で近年では受付のDX化が進んでいます。カルテは電子化され、診療記録もレセプトシステムを導入しているクリニックが圧倒的に多いです。また、患者さんの予約システムとの連動、オンライン診療の導入、支払い時のクレジット決済などのキャッシュレス化が進んでいます。

令和５年４月からオンライン資格確認が義務化もされております。システムの研修や効率性の観点などの面でも、スタッフの研修と業務への熟知は継続性が求められます。

04：スタッフの管理

クリニック開業後には、スタッフへの給与の計算や支払いが発生します。開業前にある程度の準備をしておく必要があります。

給与はクリニックのために働いてくれたスタッフへの報酬です。

給与額や賞与額の支払い額等の間違いは、お互いの信頼感を損なうおそれがあり、不信感を抱かれる一歩になりかねません。気持ちよく働いてもらうためにも、給与計算は、締め日を決めてから支給日まで余裕をもった間隔（１０日以上）を取り、計算を行いましょう。

給与計算は単に月給、時給、交通費の金額の算定だけでなく、源泉所得税、住民税や医院の人数、勤務時間等によっては健康保険料、厚生年金保険料、雇用保険料の徴収義務が給与支払事業者に生じます。支給額によって、徴収額も変わりますので、注意して計算しましょう。

雇用形態、勤務時間などに応じて、給与計算は複雑になるため、社会保険労務士などに依頼することも可能ですので、有効な手段の一つとして検討しましょう。

＜スタッフの管理面における準備＞

スタッフがその労働の対価として支払いを受ける金銭だけではなく、昼食代、借り上げ社宅家賃、社員旅行等も現物給与として課税対象となることがあります。また、クリニックを手伝ってくれる配偶者やご家族へ給与を支払うことも可能ですが、金額や届出など、必ず税理士と相談の上、決めるようにしましょう。

<著者>　辻・本郷税理士法人　ヘルスケア事業部　シニアコンサルタント　大武信治

制作年月：2023年5月2日

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