高齢者施設における医療提供などを議論　意見交換会（2023.5.23）

トピックス: 01：協力医療機関が特定機能病院の施設を問題視; 02：特養の急変時や看取り時の対応で特定行為研修修了看護師の活用求める提案も; 03：2024年度の同時報酬改定に向けた意見交換会について

協力医療機関が特定機能病院の施設を問題視

中央社会保険医療協議会・総会と社会保障審議会・介護給付費分科会は4月19日、2024年度の診療報酬と介護報酬、障害福祉サービス等報酬の同時改定に向けた2回目の意見交換会を開いた。

今回のテーマは「高齢者施設・障害者施設における医療」と「認知症」。
議論では、協力医療機関に特定機能病院を選定している高齢者施設等が一定数あることが明らかになり、問題視された。

高齢者施設では入所者の高齢化や平均要介護度の上昇を背景に、医療ニーズが年々高まっている。このため、入所者が可能な限り住み慣れた施設での生活を継続できるようにする観点から、施設の医師などによる医療提供体制の充実、協力医療機関等による相談体制の充実、バックベッド機能の整備－などを通じた医療ニーズへの対応力の向上が強く求められている。

だが、高齢者施設における医療提供の現状をみると、▽介護医療院と老人保健施設は施設によって対応可能な医療ニーズに差がある▽特別養護老人ホームは配置医師の不在時に急変時や看取りの対応が困難な場合がある▽医師の配置義務がない特定施設や認知症対応型グループホームは、外部の医療機関などとの連携体制構築が急務となっている－など、施設類型に応じた様々な課題が生じている（資料1）。

資料1

出典：令和6年度の同時報酬改定に向けた意見交換会（第2回　4／19）《厚生労働省》

また、医療機関との連携では、高度な医療を担う特定機能病院などを協力医療機関としている施設が一定数存在し、こうしたケースでは医療機関の医療機能と、緊急時の相談対応や往診といった施設や入所者が求める医療の内容が必ずしも一致していない可能性がある。

特養の急変時や看取り時の対応で特定行為研修修了看護師の活用求める提案も

特養における急変時や看取りの対応について、池端幸彦委員（日本慢性期医療協会副会長）は、特養の医療ニーズが高まっているなか、24時間365日の対応を配置医師だけに頼ることには限界があると指摘。外部の医師などとのよりスムーズな連携が可能になるような制度の見直しを要望した。

田中志子委員（日慢協常任理事）は、医師の包括的な指示に基づく医療の提供が可能な特定行為研修修了看護師の活用を提言し、「特養への配置を進めるインセンティブを検討してはどうか」と述べた。

一方、松本真人委員（健康保険組合連合会理事）は、一部高齢者施設が特定機能病院などを協力医療機関に選定している現状に、「機能分化の観点から疑問を感じざるを得ない」と強い問題意識を表明。長島公之委員（日本医師会常任理事）も、「特定機能病院との名ばかりの連携ではなく、地域包括ケア病棟や在宅療養支援病院、有床診療所などと日頃から連携体制を構築することが重要だ」と苦言を呈した。

もう1つのテーマである認知症では、▽単身世帯の高齢者の認知症の早期発見と適時適切に医療・介護、服薬支援・生活支援等を提供するための方策▽医療機関・介護保険施設等に認知症の人に関する理解を広め、認知症への対応力をさらに向上させるための方策▽多職種で連携しながらBPSD（行動・心理症状）への対応やBPSDを未然に防ぐケアを推進するための方策－などが検討課題であることが確認された（資料2）。

資料2
出典：令和6年度の同時報酬改定に向けた意見交換会（第2回　4／19）《厚生労働省》

2024年度の同時報酬改定に向けた意見交換会について

開催する背景や目的

2024年度は、6年に一度の診療報酬、介護報酬及び障害福祉サービス等報酬の同時改定になるとともに、医療介護総合確保方針、医療計画、介護保険事業（支援）計画、医療保険制度改革などの医療と介護に関わる関連制度の一体改革にとって大きな節目であることから、今後の医療及び介護サービスの提供体制の確保に向け様々な視点からの検討が重要となる。

また、医療と介護を取り巻く現状としては、いわゆる団塊の世代が全て75歳以上となる令和7年（2025年）にかけて、65歳以上人口、とりわけ75歳以上人口が急速に増加した後、令和22年（2040年）に向けてその増加は緩やかになる一方で、既に減少に転じている生産年齢人口は、令和7年以降さらに減少が加速すると見込まれている。

ポスト2025年を見据え、医療・介護ニーズが増大する一方で、その支え手は減少が見込まれている中、あるべき医療・介護の提供体制を実現していくことが強く求められている。また、限りある人材等で増大する医療・介護ニーズを支えていくため、医療・介護提供体制の最適化・効率化を図っていくという視点も重要である。

このような背景を踏まえ、中央社会保険医療協議会総会及び社会保障審議会介護給付費分科会において、診療報酬と介護報酬等との連携・調整をより一層進める観点から、両会議の委員のうち、検討項目に主に関係する委員で意見交換を行う場を設けることとし、中央社会保険医療協議会総会及び社会保障審議会介護給付費分科会がそれぞれ具体的な検討に入る前に、以下のテーマ・課題（案）に主に関わる委員にて意見交換を行う。

テーマ

１．地域包括ケアシステムのさらなる推進のための医療・介護・障害サービスの連携

２．リハビリテーション・口腔・栄養

３．要介護者等の高齢者に対応した急性期入院医療

４．高齢者施設・障害者施設等における医療

５．認知症

６．人生の最終段階における医療・介護

７．訪問看護

８．薬剤管理

９．その他