＜著者＞株式会社ポラリス　代表取締役　森剛士



事業承継とは一般的に会社の経営権を後継者に引き継ぐことを指します。
デイサービスの場合もほかの中小企業と同じく、主に子どもや妻、親戚などに引き継がせる親族内継承、スタッフに引き継がせる従業員継承、社外への継承（M&A）に分けられます。

必要な資金についてですが、デイサービスの場合は個人では立ち上げることができず、法人格が必要なため事業承継は株式の売買、贈与によって行われるか、事業譲渡といって事業だけを切り取って売却する方法に分けられます。

株式譲渡の場合は会社全体を売却する場合と、会社全体を２つに分割し、一部を売却する吸収分割といわれる手法があります。

株式を売却する場合、事業所番号を変えなくてもいいのでデイサービスの譲渡に際する手続きはほとんどなくなるというメリットがある一方、法的に問題がある場合、つまり、監査や指導で不備や不正が見つかるなどそのリスクも引き継いでしまうことになり、それを防ぐためには事前にしっかり調査が必要です。

一方、事業譲渡の場合は新たに事業所として番号を取得することになり慎重に計画しないと一定の期間、運営ができないなどの大きなリスクが生じる可能性がありますが、事業所が抱える法的なリスクは引き継がずに事業を継承できるというメリットがあります。

一般的にデイサービスの買取価格の決め方にはいくつかの方法があり、なかには専門的な知識が必要なものもありますが、よく使われるものに「年倍法」というものがあります。

これは時価純資産に営業利益の3～5年分を加えたものです。
ほかにもいくつかの計算式がありますが、最終的には売り側と譲受側の妥協点を見出すことになるので、計算式だけで売却価格そのものが決まるわけではありません。

また事業承継時にかかる資金については先代経営者からの買取資金だけではなく、ほかにも費用はかかります。
事業承継前に自社の磨き上げのためにかかる投資資金、相続に伴い分散した株式の買取資金、事業承継後に経営改善や経営革新を図るための投資資金などです。

さらには事業を引き継ぐ譲受側は、M&Aの工程において株主も含む譲渡側に対して支払う株式や事業用資産の買取資金、仲介者やファイナンシャルアドバイザー(FA)に払うマッチング等に関する手数料、士業等専門家に払うバリュエーション費用やデューデリ費用のほか、PMIの工程の各種費用や、その他経営判断に応じて各種の費用を必要とします。割と多額の手数料を取るところもあるので、事前に確認が必要です。

資金調達の手法としては金融機関からの借り入れ等が一般的ですが、取引金融機関とは十分な連携が必要です。場合によっては民間の金融機関では対応が困難な場合もあるため公認会計士、弁護士をはじめとする専門家や各種サポート機関に早めに相談されることをお勧めします。

監修：㈱日本医療企画
制作年月：2022年3月