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<著者> 米本合同税理士法人 大阪事務所 第二事業部部長 税理士 大川 智弘

人生100年時代が到来し、定年以降の生活が20年以上続くようになりました。
そこで考えなくてはいけないのが老後資金です。退職金や企業年金の他にも自分で加入して、運用できる年金制度をご存じですか?
今回はその個人型確定拠出年金、通称iDeCoをご紹介します。

目次
01:iDeCoとはどんな制度なのか?
02:基本的なポイント
03:メリット
04:留意点
05:加入するには?

01:iDeCoとはどんな制度なのか?

iDeCoとは、確定拠出年金法に基づいて実施されている私的年金の制度で、毎月の掛金を自分自身で運用しながら積立てていき資産を形成していきます。基本的に20歳以上65歳未満の公的年金の被保険者の方が加入でき、積み立てた資産は60歳以降に一括または分割で受け取ります。

雇用形態に関する条件はなく、自営業・会社員・アルバイト・公務員・学生・専業主婦(夫)など、20歳以上65歳未満であればほとんどの方が加入できます。

しかし、自営業の方(第1号被保険者)で農業者年金に加入されている・国民年金保険料を払っていない・国民年金の保険料納付を免除されている方はiDeCoに加入できませんので注意してください。

ちなみに「iDeCo(イデコ)」の愛称は、個人型確定拠出年金の英語表記(individual-type Defined Contribution pension plan)の一部から構成されています。



02:基本的なポイント

〇掛金は少額から始められる
掛金は月々5,000円から始められ、1,000円単位で自由に設定できます。加入区分に応じて拠出限度額があるため、ご自身がどの加入区分に属しているかを把握する必要があります。掛金額は1年に1回変更することができ、いつでも掛金の拠出を止めることができるためご自身のライフスタイルに合わせて無理のない範囲で運用できます。

iDeCoの拠出限度額

加入資格

限度額

自営業者等(第1号被保険者)

月額 6.8万円

会社員・公務員等
(第2号被保険者)

会社に企業年金がない

月額 2.3万円

企業型DCに加入している ※1

月額 2.0万円

DBと企業型DCに加入している ※2

月額 1.2万円

DBのみに加入している

公務員

専業主婦(夫)(第3号被保険者)

月額 2.3万円

1 企業型DC…企業型確定拠出年金のこと
2 DB…確定給付企業年金のこと

〇選択可能な受け取り方法
iDeCoの年金資金は、原則60歳から受け取ることができ、受給を開始する時期は75歳になるまでの間で選ぶことができます。 受け取る方法は、一時金として一括で受け取る、年金として受け取る、一時金と年金を組み合わせて受け取ると3パターンあります。自分に合った受取方法を選びましょう。

しかし、60歳から年金資金を受け取るには、iDeCoに加入していた期間が10年以上必要です。10年に満たない場合は、受給できる年齢が繰り下げられます。

03:メリット

iDeCoには3つの税制優遇があります。

(1) 掛金全額が所得控除の対象に!
iDeCoで積み立てた掛金全額が所得控除されるため、確定申告や年末調整で申告すれば所得税や住民税の金額を減らすことができます。

(2) 運用中に得た利益はすべて非課税に!
定期預金の利息や投資信託の運用益は通常、課税対象となりますが、iDeCoで運用した場合、運用中に得た利益はすべて非課税となります。

(3) 給付時にも控除が受けられる!
積み立てた資産を受け取る時にも税制優遇があります。一時金として一括で受け取る際は退職所得控除、年金として分割で受け取る際は公的年金等控除が適用され、所得税が軽減されます。

また、転職・退職しても持ち運びが可能というメリットもあります。 例えば、会社を退職して専業主婦(夫)や自営業に変わる場合や、キャリアアップのため転職する場合でも、引き続きiDeCoの加入者として掛金拠出、資産運用ができます。

04:留意点

〇60歳になるまで引き出すことができない
iDeCoで積み立てた掛金は、老後の資産形成を目的とした年金制度であるため、60歳にならないと原則として年金資産(拠出した掛金とその運用益)を引き出すことができません。



〇運用成果に応じて将来受け取る金額が変動する
確定拠出年金は、給付額があらかじめ確定しているわけではありません。
運用商品の中には、元本が確保されていないものもありますので、商品の特徴をよく理解したうえで運用商品を選ぶようにしましょう。

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05:加入するには?

(1) 運営管理機関の窓口などで加入申出書などの書類を取り寄せる
(2) 運用商品やサポートサービス、手数料の金額などを参考にして運営管理機関を選ぶ
(3) 運用商品を決定し、加入申出書を提出する
(4) 加入資格の審査が通れば口座が開設される

現在65歳の方の平均寿命は、男性が85.05歳、女性が89.91歳となっており、定年後の生活が20年以上続く方がたくさんいます。より豊かな老後生活を送るため老後資金を貯蓄するのに早いことはありません。自分で入り、自分で選ぶ。もうひとつの年金制度を活用してみませんか。



iDeCo(個人型確定拠出年金)についてご不明点等ございましたら米本合同税理士法人までご連絡下さい。



→(医療法人の節税についてもっと知りたい方はこちら)

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制作年月:2023年7月19日


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PROFILEプロフィール

PROFILE

米本合同税理士法人 大阪事務所 第二事業部部長 

税理士 大川 智弘

【経歴】
1988年 大阪府松原市出身
2007年 大原簿記専門学校入学
2009年 税理士試験合格(同年最年少合格)
同年   米本合同税理士法人入社
2011年 税理士登録
2012年 医療法人移行の全実務(清文社様)執筆メンバー
2014年 株式の相続税評価額についての記事を執筆(納税通信様)
2015年 認定医療法人制度についての連載記事を執筆(納税通信様)
2021年~ 三井住友カード法人カード向けDM「三井住友カード Biz」にてコラム連載中
2022年 沖縄県南部地区医師会報にて認定医療法人制度についての記事を執筆
自社ホームページでもコラムを毎月連載中
各所にて認定医療法人・医療法改正・医療法人成りセミナーを実施
大原簿記法律専門学校にて税理士試験合格セミナーの講師担当経験あり
現在は認定医療法人移行コンサルを中心に医療法人の税務・法務面からのトータルサポートに従事。
担当経験のある顧問先の所在地は東京都・愛知県・大阪府・兵庫県・和歌山県・岡山県・島根県・福岡県・大分県・沖縄県

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