利用しないとソン？税理士事務所のセカンドオピニオンを利用するメリット・デメリットとは？（2023.08.22）

＜著者＞　米本合同税理士法人　大阪事務所　第二事業部部長　税理士　大川　智弘

セカンドオピニオンは医療の分野でよく使われる言葉ですが、税理士業界にも顧問税理士が判断した処理に対して、別の税理士に意見や助言を求めるサービスがあります。
今回は税理士のセカンドオピニオンについて説明いたします。

目次

■税理士業界のセカンドオピニオン

【1】 セカンドオピニオンのメリット（節税・経費削減の余地や税務リスクを発見するものの場合）

【2】 セカンドオピニオンのデメリット

【3】「組織再編などの特殊業務の相談に応じるもの」の特徴と相違点

【4】「申告書の提出後により適正な申告を行うことで税金の還付を目指すもの」の特徴と相違点

■セカンドオピニオンは企業を守るための有効な手段

■セカンドオピニオンサービス「税務ドック」は期間限定でキャンペーン中

■税理士業界のセカンドオピニオン

税理士業界には 【1】 節税・経費削減の余地や税務リスクを発見するもの 【2】 組織再編などの特殊業務の相談に応じるもの 【3】 申告書の提出後により適正な申告を行うことで税金の還付を目指すもの（相続税申告に多い）など、様々なセカンドオピニオンサービスがあり、活用することで税務リスクの軽減や資金繰りの改善に繋がる可能性があります。

【1】 セカンドオピニオンのメリット（節税・経費削減の余地や税務リスクを発見するものの場合）

(1) 新たな節税・経費削減の実行により支出を抑えることができる可能性がある
このタイプのセカンドオピニオンのそもそもの目的ではありますが、現在の会計事務所が気付くことができなかった節税・経費削減策の提案・実行により、支出を抑えることができる可能性があります。

(2) 複数の税理士によるダブルチェックが可能
セカンドオピニオン全般に言えることですが、現在の税理士とセカンドオピニオンを依頼した税理士によるダブルチェックが可能です。節税・経費削減で言えば元々の税理士に実行ができないと言われていた節税に関して本当に実行ができないのかを確認すれば、より密度の高いダブルチェックが可能です。

(3) 良い税理士に出会える可能性がある
普段の業務の中で顧問税理士以外の税理士と話す機会はあまり多くないと思いますし、サービスを実際に受けることは稀だと思います。そんな中、セカンドオピニオンサービスを利用することで新たな税理士と出会うことができますので、必然的に良い税理士に出会える確率が上がります。

(4) 税理士の質がある程度判断できるようになる（ベンチマーク）
上記の(3)でも述べているところでもありますが、税理士とは基本的に出会うことは少ないので、どうしても現在の税理士が基準となります。そこでセカンドオピニオンを利用することでご自身の中で税理士の質の基準（ベンチマーク）を持つことができます。

【2】 セカンドオピニオンのデメリット

(1) 既存の顧問税理士との関係が悪化する可能性がある
既存の顧問税理士にセカンドオピニオンサービスを受けると伝えると、良く思われない方もいらっしゃるため、関係性が悪くなる可能性があります。特に「節税・経費削減の余地や税務リスクを発見するもの」であれば、サービスを受ける目的を明確に説明しにくいため、その可能性は比較的高くなります。

なお弊社でも税務ドックという同様のセカンドオピニオンを行なっておりますが、現在の顧問税理士の先生にお伝えすることなくサービスを進めることも可能となっております。

(2) セカンドオピニオンの意見も100%ではない
仮に現在の顧問税理士に不満があってセカンドオピニオンを受けた場合であっても、セカンドオピニオンの税理士の意見が100%正しいとは限りません。さらにセカンドオピニオンは限られた時間の中で作業を行う反面、現在の税理士は長年の付き合いから現状を深く理解している関係上、現在の税理士の方の意見が正しい可能性もあります。

(3) コストがかかる
セカンドオピニオンについては原則としてコストが追加でかかります。そのため何となく受けてみるというよりは、現在の顧問税理士から「節税・経費削減の提案を全く受けていないし、何か漏れている可能性がある」などの理由でない限りは、サービスを受けない方が良いかもしれません。

【3】「組織再編などの特殊業務の相談に応じるもの」の特徴と相違点

「組織再編などの特殊業務の相談に応じるもの」については取引の金額が大きく、その分税務リスクも大きいことから行われることが多く、ダブルチェックの意味合いが大きいです。

このタイプの場合はデメリットの「(1) 既存の顧問税理士との関係が悪化する可能性がある」については、セカンドオピニオンを行う目的が明確でリスクもお互いに大きいことが理解できるため、問題とならないことが多いです。

【4】「申告書の提出後により適正な申告を行うことで税金の還付を目指すもの」の特徴と相違点

「申告書の提出後により適正な申告を行うことで税金の還付を目指すもの」について、税制においては更正の請求という方法で過去の申告を修正し還付を申請することができる制度があります。（原則5年前まで）

この制度を利用して過去の申告の誤りを発見してもらい還付額の◯◯%の成功報酬を支払う、というセカンドオピニオンサービスです。このタイプの場合はデメリットの「(3) コストがかかる」について完全成功報酬型が多く、成功しない限りは費用が掛からないためデメリットが比較的軽減されています。

■セカンドオピニオンは企業を守るための有効な手段

セカンドオピニオンはむやみに利用するものではありませんが、いざという時に企業をリスクから守れることや、支出を抑えることでキャッシュを残すことができる可能性があります。また少なくとも新たな知識・経験を得ることができますので、必要な時に利用することをお勧めいたします。

■セカンドオピニオンサービス「税務ドック」は期間限定でキャンペーン中

弊社では「税務ドック」という節税・経費削減余地を発見するセカンドオピニオンサービスを行っております。
通常料金は55万円（税込）ですが「税務ドック」の提供開始3周年を記念し、またセカンドオピニオンサービスのリスクを限りなく0にし、より多くの方に「税務ドック」を試していただきやすくするため、現在無料キャンペーンを行っています。（2023年10月15日までのお申込に限ります。）
セカンドオピニオンサービスにご興味のある方は、この機会に「税務ドック」を利用されてはいかがでしょうか。
「税務ドック」についての詳細は以下のページをご参照ください。サービスの具体的な流れや過去の事例、Q&Aなどを掲載しています。

（税務ドックについてもっと知りたい方はこちら）

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制作年月：2023年8月22日

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