【介護経営】手っ取り早く利益を増やしたい！簡単に収益改善できる3つの方法（2023.6.23）

<著者>　株式会社スターコンサルティンググループ　代表コンサルタント　糠谷和弘

最近は「とにかく一刻も早く利益につながる方法はないか」という切羽詰まったご相談が相次いでいます。今回は弊社で最近サポートした事例をご紹介します。ポイントは〝少額の投資で最大の効果を狙う〞ことです。ぜひ参考にしてください。

目次: ■成功事例１　月間売上21万円UP（デイ）; ■成功事例２　月間売上63万円UP（デイ）; ■成功事例３　月間コスト24万削減（特養）

成功事例１　月間売上21万円UP（デイ）

ある施設(定員30名)では、口腔機能向上加算を算定することで、実施後3ヶ月目には月間21万円の売上増を達成しました。しかも、かかったコストはたったの1万3800円/月です。

つまり売上のほとんどが利益ということです。弊社が代理店をしている加算算定のためのシステムを導入していただきました。

この加算は、要介護1〜5で150単位/回を月2回まで算定できます。要支援、事業対象者でも月に1度算定できます。つまり要介護の方ならば、月間3000円(1単位=10円の場合)の単価増になるということです。要介護の契約者が100人いれば、最大で30万円の売上増。〝算定しなければ損〞といっても過言ではない加算と言えます。

このような話をすると「うちは歯科衛生士がいないから」「加算の対象者が少ないのでは」と心配する方もいますが、人員配置は看護師でも良いことになっています。口腔にリスクのないお年寄りなど〝皆無〞と言って良いと思います。私は「全員算定すべきだ」とすら考えています。

実際この施設では（弊社の提供する説明資料の効果もありましたが）全利用者のうち97%が算定しました。残りの3%は「どうしても算定させたくない」とケアマネが主張する方と、限度額をオーバーしている方で、ご自身のニーズとは関係ない理由でした。

また、担当はパート看護師となりましたが、システムを利用すれば口腔ケアの知識がなくても評価、計画書の作成ができるため、問題なく算定ができました。文字通り〝手っ取り早い〞方法です。

成功事例２　月間売上63万円UP（デイ）

定員45名のある施設は、107人の契約者で1日の利用者は平均31人(稼働率70%)と低迷していました。コロナの影響でケアマネへの訪問営業もできず、新規利用者も充分な人数を確保できていませんでした。

そこで発想を変えて、利用者の月の利用回数を伸ばすことに専念したところ、開始4ヵ月で平均利用回数を7.6回から8回に伸ばすことに成功しました。行ったこととしては、「歩行力解析システム(月間1万円)」の導入と、その評価結果をもとにしたリハ職によるモニタリング時の利用者面談の実施です。

利用者面談では、3ヵ月前と比較してどこが改善(悪化)しているかを説明し、それを維持・向上するためには〝あと1回増やしましょう〞と提案することにしました(※利用者のニーズに合わせて提案しています)。その結果が、月間63万円、年間にすると756万円の売上増につながったのです。

ここまでの事例だけでも(1と2の手法を組み合わせれば)月間80万円、年間約1,000万円以上の売上増は可能であるということになります。投資は少額ですから、ほぼ利益と考えて良いでしょう。劇的な経営改善事例と言えます。

成功事例３　月間コスト24万削減（特養）

最後は入所施設の事例です。ある10ユニット100名(入所90名/ショート10名)では、厨房業者の切り替え時に、業者から食材費UP、および管理費UPを要望されたことをきっかけに、食事を3食(朝昼夕)ともにチルド食材に変更しました。

チルド食材は、真空パックの状態で配送されてきます。あたためて盛り付けるだけで、入所者に提供することができます。献立があるため、調理師も必要ありません。少ない人数での運営が可能です。

またこの施設では、運営の自法人化、食材のチルド化とともに「リヒートウォーマーキャビネット」という調理機器を導入しました。冷蔵機能が付いていて、トレイに食材を盛り付けてタイマーをセットすると、設定した時間までに温めて(再加熱して)くれるすぐれものです。

これら3点はまだ始めたばかりですが、人件費だけで24万円のマイナスとなっています。今後は、オペレーションを見直していくことで、よりコスト削減効果があると見込まれます。

他にも、まだまだ〝手っ取り早い〞方法はあります。まずは以上3点、すぐに検討してみましょう。

監修：高齢者住宅新聞社
制作年月：2022年12月