開業に係る費用と準備資金について（2023.06.08）

＜著者＞　日本クレアス税理士法人　執行役員　中川 義敬　税理士

医師や歯科医師が開業しようとしたら一体どれぐらいのお金が必要でしょうか。今回は開業に関するお金についてお話します。

目次

① テナント代

② 医療機器購入費用

③ その他の費用

④ ローコスト開業のメリット

① テナント代

開業するには、まず診療する場所が必要です。

テナントか土地建物を購入しての開業かどちらかになりますが、

今回は一般的なテナント開業した場合で考えてみましょう。

家主と賃貸借契約を結ぶと発生するのが家賃・保証金・仲介手数料です。

保証金の目安は家賃の6ヶ月分から12ヶ月分程度になります。

仲介手数料の目安は家賃の1ヶ月分程度です。

賃貸借契約が完了すれば次は内装工事をしなければなりません。

昨今、物価高騰の影響を受け、内装工事の単価も上がっております。

目安としては1坪当たり80万円前後ぐらいです。

戸建て開業となると土地建物購入代も入れて1億円を超える費用が掛かります。

② 医療機器購入費用

開業にあたって不可欠なのが医療機器です。決して安い買い物ではありません。

患者様にできるだけ理想とする医療を提供したいというお考えで、なかなか妥協できないものです。

下記の表は医療機器購入の目安です。

整形外科の場合MRI装置も購入となると8,000万円から1億円ぐらいになります。

歯科の場合はユニット3台で計算しており、これにCT装置も購入となると4,000万円ぐらいになります。

③ その他の費用

その他の費用として、最近よく実施されるのが内覧会です。

開業前に医院内のお披露目をされる医院が増えております。内覧会実施には100万円前後の費用がかかります。HPの作成も目安としては50万円前後をお考え下さい。

ただしHPについては予算を抑えて作成することも可能です。

ペライチやgoogle sitesなどを使えば無料でHPを作成できますし、日本歯科医師会では会員に無料でHPを作成できるサービスを行っています。

その他の大きな費用としては医師会・歯科医師会の入会金があります。

④ ローコスト開業のメリット

開業資金は内科で6,000万円、整形外科で8,500万円、耳鼻科で5,500万円、皮膚科で5,000万円、歯科で7,000万円ほどかかります。

金融機関からお金を借りて開業すればその後、長い期間借入金の返済をしなければなりません。

そこで少し視点を変えて安く開業出来ないか？　2,000万円～3,000万円ぐらいで開業する方法はないか？

第三者承継によるローコスト開業であれば可能です！

現在医療機関の高齢化が進んでおり、しかも後継者問題を抱えております。

第三者承継とは後継者のいない医院を、新規開業をお考えの先生が引き継いで開業するという方法です。

少し古いかもしれませんが医療機器はそろっており、すでにスタッフがいるので人材採用の手間と人材教育の時間が省けます。

何よりも大きなメリットは開業時から患者数を確保できることです。内装と医療機器をそのまま使用すると開業に係る費用は医師会及び歯科医師会の入会金とHPの作成料、その他備品などで半分以下の予算で開業できるのです。

借入返済の負担やスタッフ採用および教育の悩みから解放されるので、ローコスト開業も新規開業のご検討の1つに加えてはいかがでしょうか。

今回ご紹介しました開業までに係る費用と準備金については、先生のご状況により異なります。

専門的な調査・分析・交渉や調整などが必要となることもありますので、税理士などの専門家にご相談されることをお勧めいたします。

制作年月：2023年6月7日

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